2019年10月23日「チュートリアル」の徳井義実さんが、およそ1億3,900万円の申告漏れなどを指摘された問題について記者会見を行いました。
徳井さんは、吉本興業からテレビ出演料などを個人会社「株式会社チューリップ」を通して受け取っていて、2015年3月期までの4年間でおよそ2,000万円の所得隠しを、また、2018年までの3年間でおよそ1億1,800万円の申告漏れを指摘されていたそうです。
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「チュートリアル」の徳井義実さん。およそ1億3,900万円の申告漏れ
徳井さんは、吉本興業から出演料などを個人会社「株式会社チューリップ」を通して受け取り、2015年3月期までの4年間でおよそ2,000万円の所得隠しを、また、2018年までの3年間でおよそ1億1,800万円の申告漏れを指摘されていた。
23日の会見で、徳井さんは、申告しなかった経緯について、「やります、やりますというのが1日延び、1週間延び、1カ月延びという状態で3年たってしまったと。(それ以前はしっかり申告していた?)2018年までの3年間、無申告であったというところで、国税の方からお叱りを受けまして、3年前に何か大きな変化があって先延ばしになっていたというわけでは本当になくて、明確な理由があれば、素直にお話しするんですけれども…。理由を言うとすれば、本当にルーズだったというしかなくて、もう甘さ、怠慢がすべてだと思います」と説明していた。
会見で、徳井さんは、2018年12月に東京国税局から2018年までの3年間の無申告などの指摘を受け、事の重大性に気づいたと話しているが、FNNの取材で、その数年前にも2015年までの所得について無申告を指摘され、納税していたことが新たにわかり、東京国税局からの指摘を受けるまで無申告を繰り返していたとみられる。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20191024-00426103-fnn-soci
「納税先延ばしに」約1億円申告漏れ チュートリアル徳井さんpic.twitter.com/1EL7doquI5
— NHKニュース (@nhk_news) October 23, 2019
芸能人が個人事務所を作るのは何故?節税になる仕組みや理由とは?
徳井さんは、吉本興業から出演料などを個人会社「株式会社チューリップ」を通して受け取っていました。
「株式会社チューリップ」は徳井さんが作った個人事務所です。
徳井さんが吉本興業からもらう給与を一旦受け皿としてお金を振り込んでいる会社なので、特にホームページなどはありません。
この個人会社「株式会社チューリップ」とは、いったいどんな会社で、どんな役割があるのでしょうか・・・?
また、芸能人が個人事務所を作るのは何故なのか?
節税になる仕組みや理由とは?といったことについて調べてみたいと思います。
まず、芸能人の方は多くの方が個人事務所を設立しています。
この個人事務所は大手芸能事務所から独立するという訳ではありません。
多くの芸能人が設立した個人事務所の役割は給与の管理がメインの会社であることが多いようです。
その理由としては
芸能人が芸能事務所から給与を直接もらうと、その給与に税金が掛かります。
しかし、個人事務所を自分で作って、所属している芸能事務所から、自分の個人事務所宛に支払ってもらい、そこから、自分の給与を支払うという形が多くの個人事務所の役割のようです。
所得が年間4000万円を超える人は所得税が最高で45%となります。
しかし、個人事務所を通して給与をもらう形を取れば、芸能事務所から貰った給与に、交際費や福利厚生費、必要経費を引いてから、自分の個人事務所から役員給与として、自分の給与を支払えば、かなりの節税になるそうです。自分の妻や家族も個人事務所の役員扱いにすれば、さらに引かれる税金を減らせることになりますね。
ただ、やりすぎも良くないようです。国税局は個人の収入がいくら入っていて、いくら税金を納めているかチェックしています。
収入金額に対して、納税金額がいくらなのか?バランスをチェックしています。
収入にたいして、あまりにも納税金額が少ないと念入りに調査に入るので、時折、徳井さんのように、大々的にすっぱ抜かれるわけですね。
何事もほどほどが肝心ですね・・・
個人事務所は芸能人でなくても設立できる?
芸能人の多くの方が個人事務所を設立し、節税対策している理由はお判りいただけたと思います。
ところで、私たちのような芸能人でない人達も個人事務所は設立して節税できるのでしょうか?
結論からいくと、出来るというのが答えです。
個人事務所を設立しなくても、節税は可能です。
しかし、経費計上するために、レシートや領収書を管理したり、春前には青色申告をしたり、いろいろとやることが出てきます。
手間が増えはしますが、その手間でだいぶ節税出来るのは間違いありません。